安中市議会 2011-12-12 12月12日－03号
つめに火をともすように貯金をしている一般庶民の貯金に対する利子税が20％で、資産家のマネーゲームで得た不労所得に対する税率が所得、住民税合わせて本来は20％課税のものを10％とするものであり、格差と貧困が広がっている現在社会のひずみをさらに助長するものであり、到底認めるわけにはいきません。 以上、述べた点で本条例一部改正に反対するものです。議員皆様の賛同を願って討論といたします。
つめに火をともすように貯金をしている一般庶民の貯金に対する利子税が20％で、資産家のマネーゲームで得た不労所得に対する税率が所得、住民税合わせて本来は20％課税のものを10％とするものであり、格差と貧困が広がっている現在社会のひずみをさらに助長するものであり、到底認めるわけにはいきません。 以上、述べた点で本条例一部改正に反対するものです。議員皆様の賛同を願って討論といたします。
爪に灯をともすように貯金をしている一般庶民の貯金に対する利子税が20％で、資産家のマネーゲームで得た不労所得に対する税率が所得、住民税合わせてなぜ10％なのでしょうか。税制度そのものが間違っています。しかも、19条の６では、株の譲渡損金を譲渡益から差し引いて所得税は平成21年度、住民税は22年度から適用する。
私ども政府税調委員といたしましては、今までやってまいりました小渕内閣が発表しております減税対策に対する、この間法人税、所得税、地方税、地方税は住民税、土地取得税等でございますけれども、欧米並みにというように法人税を40％、そして所得・住民税は50％というような方向が示されたわけでございますけれども、国と地方との配分割合につきまして、私は地方自治体の代表でございますので、その点については大いに弁じてまいりました
今般の消費税５％の引き上げは、直間比率の是正、とりわけ重税感の強い中間所得層の負担軽減を図ることや、経済不況の中で内需の拡大を図るべく所得、住民税減税の先行実施などを含めて、平成６年の税制改革で消費税法に書き込まれ、その施行期日を平成９年４月１日としておりました。
これは直間比率の是正を図ることを目的に、とりわけ中間所得者層の軽減を図るために平成６年度、平成７年度と２か年にわたり、所得、住民税減税を先行実施するとともに、なお一層の行政改革を実行しつつ、消費税率の引き上げを行うものであった。また、消費税が持つ益税、逆進性などの欠陥是正も９月末までに具体的に再検討することとなっていた。
国民健康保険制度は、昭和13年、慢性的な不景気にさらされて農村や都市部の低所得住民の医療費の負担が過重になってきた状況を打開し、医療の普及、保健の向上、生活の安定に資することで発足し、被用者保険のカバーしない範囲のすべてを対象とする地域保険として、国民皆保険体制の基盤をなすことを意義として、国保事業は市町村の義務的事業になって、昭和36年にはすべての市町村が国保事業を行うようになり、文字どおり国民皆保険
その後５年４月には一層の景気浮揚を図るため、公共投資追加を中心とする13兆 2,000億の総合経済対策策定、９月には規制緩和と円高差益還元策を柱とする緊急経済対策、さらに６年２月、５兆 5,000億の所得、住民税減税による経済対策が決定され、景気回復に向けて多段階の措置が講じられましたが、本格的な景気回復には至っておりません。
政府は、不況の長期化を背景に公定歩合を史上最低の1.75％に引き下げるとともに、景気浮揚のために多段階の公共投資を行いましたが、その効果は直ちに期待できず、内需拡大による景気浮揚策として５兆 5,000億の所得住民税の減税が実施されたのであります。
さらに、６年２月には５兆 5,000億円の所得住民税の減税を柱とするバブル経済崩壊後５度目の経済対策が決定され、景気回復に向けて多段階の予算措置が講ぜられました。 また、平成５年度の地方財政計画は、おおむね国と同一の基調により策定され、その規模は前年度に対し 2.8％の増となっております。
低所得住民に重大な影響を与える本議案、消費税３％に関連する四つの議案の撤回を要望し、詳しくは本会議で述べることといたしまして反対の討論といたします。